預金封鎖とは?日本と海外の過去の事例を7つ紹介!

預金封鎖預金封鎖

預金封鎖の言葉を目にすると「どうせ単なる煽り商法だろう」と感じます。とはいえ、世の中にある「借りたら返す」の原則を考えると、増え続ける日本の借金に問題なしとも考えずらいです。経済学者の中には「日本の借金は、日本国民が背負っているから大丈夫」と論じる方もいます。しかし、仮にそうだとしても、それを基にして、日本の借金体質=安全と主張するのも無理があると思います。

一体、預金封鎖とは、どのような物なのでしょうか? そこで、この記事では、預金封鎖の基本的な知識をご紹介していきます。なお、この記事は、石角完爾氏の「預金封鎖」の本を参考にしています。

預金封鎖とその目的は?

預金封鎖とは、日本政府(外国政府も共通)が国民の財産を没収することです。預金封鎖には、次の7つの方法があります。これらは、空想のお話ではなく「過去、実施されている預金封鎖」です。

  1. 民間銀行の国有化
  2. 口座の残金を強制的に国債にする。
  3. 現通貨を廃止して、新通貨を導入
  4. 口座の通貨を別の通貨に換えてしまう。
  5. 口座残高を商品券などに換えてしまう。
  6. 一定の預貯金以外をすべて没収
  7. 月一万円までしか引き出しがかかる
日本では、終戦時の大恐慌時、1946年頃に預金封鎖(預金の引き出し制限)が実施されています。

預金封鎖は、あるある詐欺なの?

預金封鎖の情報を調べると、各業界から様々な主張が出てきます。

  • そんなのありえない。
  • 単なる詐欺情報だ!
  • 預金封鎖は、憲法違反

などどです。もちろん、実際に預金封鎖が実施されるのかはわかりません。しかし、私は、賛否がわかれる事柄には「その主張は、どのような立場の人が言っているのか?」に注目しています。もう少し踏み込んだ良い方をすると「預金封鎖の情報が広まることで不利益を被る立場ではないか?」の観点で注目しています。

例えば、政治家、金融業界などがこれにあたります。政治家は、預金封鎖がバレると、国債の買い手が見つからなくなります。これは、日本の国家運営上、致命的な不利益です。また、金融業界は「金余りの状態を維持し、ジャブジャブと投資に回してもらうこと」で、その手数料を得ます。各社の手数料は、投資をしてもらうことで入るため、投資を控える預金封鎖情報は都合が悪いです。

これらのことを考えると…..

「預金封鎖などは、あるわけもない」「預金封鎖は詐欺だ!」

と、主張する方がいたら、その方は、どんな業界に属し、立場から主張をしているのか?を確認することが重要だとわかります。

世の中に出回る情報には、それによって利益を得る人、不利益を被る人の2つの立場があります。両者の利害は、真っ向から対立するため、同じことであっても、主張が逆になることはしばしばあります。預金封鎖についても、この立場の違いによって、見方が大きく変わるものだと考えています。

しかし、どんなに賛否両論の意見があったとしても、それを打ち消す物があります。それが「過去」です。

  • 預金封鎖があったのか?
  • そのときは、どのような状況になったのか?

などの「過去」から「預金封鎖」を正しくとらえれるはずです。

預金封鎖は、いつ頃?預金封鎖のシナリオ、予兆は?

では、実際に預金封鎖があるとしたら、いつ頃に行われるのでしょうか? それは次の2つのタイミングだと言われています。

  1. 2024年の新札切り替え
  2. 急激な日本と中国のアメリカ国債買い支えができなくなったとき

直近で新しいお金に切り替わる予定があります。2024年頃、現在の紙幣と合わせて新紙幣が誕生します。この新紙幣の発行のときに、何かしらの細工をするかもしれません。また、石角完爾氏の預金封鎖の本によると、次回、世界経済が破滅する主因は、水膨れしたアメリカ国債の買い支えができなくなったときだと紹介されています。

アメリカといえば、世界ナンバーワンの経済大国でありますが、その水膨れ経済を買い支えているのが日本と中国です。現状は、この二か国がアメリカ政府が発行する大量の国債を引く受けることで、アメリカ経済が潤い。それにより世界経済が周っています。しかし、ご存じの通り、日本は、予想以上の早さで少子高齢化が進んでいます。また、震災の復興などにも多額の資金が必要なため、アメリカ国債は買い支えられなくなっています。

また、中国経済も同様に、人口規模は大きい物のアメリカの国債をどこまで買い支えられるのか?は、未知数です。よって、このことから次のような予兆が見られたら、いよいよ世界経済の破綻が近くなっていると考えた方が良さそうです。(世界経済がパンク=預金封鎖が始まる時期?)

  1. アメリカ、日本などの金利が上昇する
  2. それぞれの国でインフレが進む

預金封鎖に備えるには?

では、預金封鎖に備えるために、どのような対策をしておくべきなのでしょうか? 預金封鎖対策でもお伝えした通り、できるだけ金融システムの影響を受けにくく、かつ、自身が所有できる資産を所有するのが賢明です。当サイトでは、その現物資産として「銀投資」をお勧めします。また、究極の現物資産としては、作物を作る農地の確保も預金封鎖対策の一つだと考えています。

銀投資の始め方

一般的な財政パンクの流れ

  1. 政府の過剰な負債
  2. 通貨の下落
  3. 物価の上昇
  4. 金利の上昇
  5. ハイパーインフレ
  6. 通貨切り下げや預金封鎖の実施

預金封鎖の過去

世界第二まで登りつめた日本は、預金封鎖など、起こるはずもないと考える方も多いでしょう。しかし、実は、日本でも過去二回ほど、預金封鎖が行われています。

日本の預金封鎖

  • 1927年4月22日 関東大震災を起因とする預金封鎖
  • 1946年2月17日 金緊急措置令による新円切り替えの実施

1927年4月22日の預金封鎖のいきさつ

1927年の預金封鎖の原因は「関東大震災」です。震災によって、建物や会社、商店などが被害を受けて関東地方の都市機能がほとんど奪われてしまいました。このとき、建物などのインフラと合わせて深刻な被害を受けたのが「資金決済」です。会社と会社、お店とお店がやり取りをする「手形」が機能しなくなり、日本経済全体が大混乱に陥る所でした。これを避けるために、日銀は手形の買い取りに乗り出します。

  1. 一般の銀行に手形が持ち込まれる→無条件に買い取る。
  2. 銀行は、買い取った手形を日銀に持ち込む→買い取ってもらう。
  3. 日銀が手形をチェック→半分以上が粗悪な手形だった。

この1~3の流れによって、日銀は莫大な借金を抱えてしまいました。そこで、日本政府は、日銀に緊急融資をするために国会審議をしている最中に、当時の片岡直温(かたおか なおはる)大蔵大臣が….

「たった今、東京渡辺銀行が倒産したニュースを聞いた」

と失言をしてしまい、東京渡辺銀行に預金者が殺到して取り付け騒ぎが発生。この騒ぎを聞きつけた他の銀行の預金者も次々と預金の引き出しに訪れてしまい、ついに銀行は営業時間内にも関わらず、閉店をする騒ぎになってしまいました。このときの騒ぎは、これで一旦おさまったのですが、悪いことは続きます。当時、日本国内の最大商社であった「鈴木商店」も関東大震災によって甚大な被害を受けていました。

鈴木商店は、日本領であった台湾とのビジネスで大きく成長した会社です。そして、この鈴木商店に融資をしていたのが台湾銀行(日本政府)です。当初、「台湾銀行は鈴木商店を救うはず」との憶測がされていましたが、一転、救済しないことになり、鈴木商店は破綻。そのニュースが日本国内に流れて、再び、大パニックに陥ります。これを止めるために、日本政府は、1927年4月22日に「預金封鎖」をしました。

1946年2月17日 金緊急措置令による新円切り替えの実施

1945年前後は、敗戦後の混乱期に置きます。闇市で様々な物資が取引されてた時代です。(下の動画:5分40秒くらいからの様子)

当時は、戦争処理で通貨を増発したことにより、ハイパーインフレと物不足に陥っていました。主な理由は次の2つです。

  1. 終戦時に政府が多額の軍需補償を企業に支払ったこと
  2. 補償金の支払いによる借金を少なくするためにお金をどんどん刷る。
  3. お金の価値がどんどんとなくなり、狂乱的なインフレになる。
  4. 戦争によって物資の生産数も極度に落ち込む。
  5. さらに、戦争中に預金を奪われた人が「金は信用できないから物に換える」と行動する

いの1~4の流れによって、1945年周辺では、国内が大混乱していたのです。

ハイパーインフレとは?

物の値段がどんどんあがることです。例えば、今日はトイレットペーパーが一つ100円で購入できる。でも一週間後は、一つ1000円を支払わなと購入できないなどです。お金の価値がどんどんなくなっているので、人々の中では「お金がゴミくず」の扱いになり、物に対する価値がどんどん下がります。お金の価値が下がるから、お金をたくさん支払わないと「物」と交換できないのです。

なぜ、通貨を増発させたの?

日本政府は借金を帳消しにするために「お金の価値をどんどん」下げようとします。例えば、日本国内10個限定で50000円の物があるとします。これは、国内に「10個限定」だからこそ価値があります。これが100個、1000個と増えた場合、どうなるでしょうか? 価値がどんどんなくなりますね! まさに日本政府は、この作戦で、お金の価値を下げて借金の額を小さくしたのです。

この現象を食い止めるために、1946年2月、日本政府は、それまでのお金(日銀券)の使用を禁止して新円に交換。さらに、預金から引き出せる額を毎月一定額だけ認めるという二回目の「預金封鎖」を実施しました。以上が日本の預金封鎖の概要です。では、次に世界の預金封鎖事例を確認していきましょう!

世界各国の預金封鎖事例

  1. アルゼンチン
  2. キプロス
  3. アイスランド
  4. アルゼンチン
  5. アメリカ
  6. ギリシャ
  7. ブラジル

1.アルゼンチン

2002年 ドルのアカウントをペソのアカウントにしてしまった。理由:アルゼンチン政府が海外への支払い用にドルが欲しかったから。

2.キプロス

2013年3月 キプロス第二位のライキ銀行が破綻。10万ユーロを超える預金者は、10万ユーロ以上をすべて没収。各預金者の口座に対して特別課税を実施。10万ユーロ以下の口座も一回当たりの引き出し限度額などを厳しく制限。さらに、この特別課税を2013年3月15日のわずか一日で実施したことも忘れてはならない点です。

「大丈夫だよ」「問題ない」と発表しておき、抜き打ちで仕掛ける。どこの政府も同じ。

3.アイスランド

2008年9月29日 アイスランドのグリトニル銀行を国有化。外国人の口座をすべて没収するために、グリトニル銀行などを破産させる。外国人であるイギリス人とオランダ人たちの口座はすべて没収される。

4.アルゼンチン

2001年12月2日 アルゼンチン政府は、国内にある銀行をすべて封鎖。封鎖期間は、何と12か月間。その間は、必要最低限度の預金のみの引き出した認めらた。その後、2001年の末にアルゼンチン国債などはすべてデフォルト(債務不履行)に陥る。

5.アメリカ

1933年 ルーズベルト大統領による銀行休業宣言。さらに4月5日には、アメリカ人が持つ金貨、金塊、延べ棒などをすべて没収。

6.ギリシャ

2015年6月28日の日曜日に銀行休業宣言(預金封鎖)、7月13日まで実施される。

7.ブラジル

1990年2月 ハイパーインフレが発生。すべての銀行預金と投資口座を封鎖&没収。預金口座に残されたお金は「日本円換算で7万円ほど」投資口座については、80%を没収した。さらに新札を発行した。

いかがだったでしょうか? 将来の予測は難しくても過去から学ぶことは誰にでもできます。「この世に絶対などはない」ということを頭に入れるようにして、政府だから~と疑いもなく信じることは避けた方が良さそうです。

この記事の参考書籍

・預金封鎖/あなたの金融口座を国家が奪うとき 石角完爾氏
・もう一度よむ 山川日本戦後史 老川慶喜

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まとめ

  • 預金封鎖は単なる煽りだと主張する人の立場を確認しよう。
  • 政府やマスコミ又は金融関係者は、自分が不利益を被らないように情報を発信する。
  • 過去から学べば、預金封鎖の可能性は十分に考えらる。
  • 預金封鎖のシグナルは、アメリカ、日本、中国の金利やインフレ率の上昇
  • 各国の政府は、ギリギリまで「自国の財政は安全だ」と騙す。
  • いきなり実施。気づいたころには遅い。
  • 国債を帳消しにするために大量の通貨をする。
  • 新通貨を発行して旧通貨を無効にする。
  • 直接、または間接的に国民の預金や資産など、あらゆる物を強奪していく。
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