「預金封鎖などはありえない！」との見解があります。しかし、この見解を真っ向から否定する「事実」があります。
- 1927年4月22日 関東大震災を起因とする預金封鎖
- 1946年2月17日 金緊急措置令による新円切り替えの実施
実際に、過去、預金封鎖されています。経済学者の中には「日本の借金は、日本国民が背負っているから大丈夫」との意見もあります。しかし、仮にそうだとしても、日本の借金体質＝安全と主張するのも無理があると感じます。
この記事では、預金封鎖の基本的な知識、貸金庫による防衛性、具体的な対策例（タンス預金、銀投資、ロレックスなど）を説明していきます。
参考書籍：石角完爾氏の「預金封鎖」
預金封鎖とその目的は？
預金封鎖とは、日本政府（外国政府も共通）が国民の財産を没収することです。預金封鎖には、次の7つがあります。（これらは、過去の事実です。）
- 民間銀行の国有化
- 口座の残金を強制的に国債にする。
- 現通貨を廃止して、新通貨を導入
- 口座の通貨を別の通貨に換える。
- 口座残高を商品券などに換える。
- 一定の預貯金以外をすべて没収
- 月一万円までの引き出し制限される。
日本では、終戦時の大恐慌時、1946年頃に預金封鎖（預金の引き出し制限）が実施されています。
預金封鎖は、あるある詐欺なの？
預金封鎖を調べると、各業界から様々な主張が出てきます。
- そんなのありえない。
- 単なる詐欺情報だ！
- 預金封鎖は、憲法違反
などです。もちろん、実際に預金封鎖が実施されるかはわかりません。しかし、私は、賛否がわかれる事柄は「どの立場の人が主張しているのか？」に注目しています。もう少し踏み込んだ良い方をすると「預金封鎖の情報が広まることで、不利益を被る立場ではないか？」の観点で注目しています。
例えば、政治家、金融業界などです。政治家は、預金封鎖がバレると、国債の買い手が見つからなくなります。これは、日本の国家運営上、致命的な不利益です。また、金融業界は「金余りの状態を維持し、ジャブジャブと投資に回してもらうこと」で、その手数料を得ます。各社の手数料は、投資をしてもらうことで入るため、投資を控える預金封鎖情報は都合が悪いです。
「預金封鎖などは、あるわけもない」「預金封鎖は詐欺だ！」と、主張する方がいたら、その方は、どんな業界に属し、立場から主張をしているのか？を確認した方が良さそうです。
世の中の情報は、利益を得る人、不利益を被る人の２つの立場があります。両者の利害は、対立するため、同じことでも、主張が逆になることも珍しくないです。預金封鎖も、この立場の違いによって、見方が大きく変わる物だと思います。
しかし、賛否両論の意見があっても過去の歴史を変えることはできないです。
- 預金封鎖があったのか？
- どのような状況になったのか？
などの「過去」から「預金封鎖」を正しくとらえれるはずです。
預金封鎖は、いつ頃？預金封鎖のシナリオ、予兆は？
では、実際に預金封鎖があるとしたら、いつ頃に行われるのでしょうか？ それは次の2つのタイミングだと言われています。
- 2024年の新札切り替え
- 急激な日本と中国のアメリカ国債買い支えができなくなったとき
直近で新しいお金に切り替わる予定があります。2024年頃、現在の紙幣と合わせて新紙幣が誕生します。この新紙幣の発行のときに、何かしらの細工がされるかもしれません。また、石角完爾氏の預金封鎖の本によると、次回、世界経済が破滅する主因は、水膨れしたアメリカ国債の買い支えができなくなったときと紹介されています。
アメリカといえば、世界ナンバーワンの経済大国です。ただ、この経済を支えるのが日本と中国です。現状は、この二か国がアメリカ政府が発行する大量の国債を引き受けることで、アメリカ経済が潤い、世界経済がまわっているそうです。
しかし、日本は、予想以上に少子高齢化が進んでいます。また、震災の復興などにも多額の資金が必要なため、アメリカ国債は買い支えられなくなっています。
また、中国経済も同様に、人口規模は大きい物のアメリカの国債をどこまで買い支えられるのか？は、未知数です。よって、このことから次のような予兆が見られたら、いよいよ世界経済の破綻が近くなっていると考えた方が良さそうです。（世界経済がパンク＝預金封鎖が始まる時期？）
- アメリカ、日本などの金利が上昇する
- それぞれの国でインフレが進む
預金封鎖に備えるには？
では、預金封鎖に備えるために、どのような対策をしておくべきなのでしょうか？
- できるだけ金融システムの影響を受けにくい物で保管
- 自身で「現物資産」を所有する
当サイトでは、この現物資産として「銀投資」をお勧めします。また、究極の現物資産としては、作物を作る農地の確保も預金封鎖対策の一つだと考えています。
一般的な財政破綻の流れ
- 政府の過剰な負債
- 通貨の下落
- 物価の上昇
- 金利の上昇
- ハイパーインフレ
- 通貨切り下げや預金封鎖の実施
預金封鎖の過去
世界第二まで登りつめた日本は、預金封鎖など、起こるはずもないと考える方も多いでしょう。しかし、実は、日本でも過去二回ほど、預金封鎖が行われています。
日本の預金封鎖
- 1927年4月22日 関東大震災を起因とする預金封鎖
- 1946年2月17日 金緊急措置令による新円切り替えの実施
1927年4月22日の預金封鎖の経緯
1927年の預金封鎖の原因は「関東大震災」です。震災によって、建物や会社、商店などが被害を受けて、関東地方の都市機能がほぼ全滅です。このとき、建物と合わせて深刻な被害を受けたのが「資金決済」です。会社と会社、お店とお店がやり取りをする「手形」が機能しなくなり、日本経済全体が緊急事態になりそうとなり、日銀が手形の買い取りに乗り出します。
- 一般の銀行に手形が持ち込まれる→無条件に買い取る。
- 銀行は、買い取った手形を日銀に持ち込む→買い取ってもらう。
- 日銀が手形をチェック→半分以上が粗悪な手形だった。
1～３の流れによって、日銀は莫大な借金を抱えます。そこで、日本政府は、日銀に緊急融資をするために国会審議をしている最中に、当時の片岡直温（かたおか なおはる）大蔵大臣が….
「たった今、東京渡辺銀行が倒産したニュースを聞いた」
と失言をしてしまい、東京渡辺銀行に預金者が殺到して取り付け騒ぎが発生。この騒ぎを聞きつけた他の銀行の預金者も次々と預金の引き出しに向かい、ついに銀行は営業時間内にも関わらず、閉店をする騒ぎに発展。続けて、当時、日本国内の最大商社であった「鈴木商店」も関東大震災によって甚大な被害を受けていました。
当時「台湾銀行が鈴木商店を救うはず」との憶測がされていましたが、一転、救済しないことになり、鈴木商店は破綻。そのニュースが日本国内に流れて、再び、大パニックに陥ります。これを止めるために、日本政府は、1927年4月22日に「預金封鎖」をしました。
1946年2月17日 金緊急措置令による新円切り替えの実施
1945年前後は、敗戦後の混乱期に置きます。闇市で様々な物資が取引されてた時代です。（下の動画：5分40秒くらいからの様子）
当時は、戦争処理で通貨を増発したことにより、ハイパーインフレと物不足に陥っていました。主な理由は次の２つです。
- 終戦時に政府が多額の軍需補償を企業に支払ったこと
- 補償金の支払いによる借金を少なくするためにお金をどんどん刷る。
- お金の価値がどんどんとなくなり、狂乱的なインフレになる。
- 戦争によって物資の生産数も極度に落ち込む。
- さらに、戦争中に預金を奪われた人が「金は信用できないから物に換える」と行動する
いの１～４の流れによって、1945年周辺では、国内が大混乱していたのです。
ハイパーインフレとは？
物の値段がどんどんあがることです。例えば、今日はトイレットペーパーが一つ100円で購入できる。でも一週間後は、一つ1000円を支払わなと購入できないなどです。お金の価値がどんどんなくなるので、人々の中では「お金がゴミくず」となり、物に対する価値がどんどん下がります。お金の価値が下がるから、お金をたくさん支払わないと「物」と交換できないのです。
なぜ、通貨を増発させたの？
日本政府は借金を帳消しにするために「お金の価値をどんどん」下げようとします。例えば、日本国内10個限定で50000円の物があるとします。これは、国内に「10個限定」だからこそ価値があります。これが100個、1000個と増えた場合、どうなるでしょうか？ 価値がどんどんなくなりますね！ まさにこの作戦で、お金の価値を下げて借金の額を小さくしたのです。
この現象を食い止めるために、1946年2月、日本政府は、それまでのお金（日銀券）の使用を禁止して新円に交換。さらに、預金から引き出せる額を毎月一定額だけ認めるという二回目の「預金封鎖」を実施しました。以上が日本の預金封鎖の概要です。
では、次に世界の預金封鎖事例を確認していきましょう！
スポンサードリンク
世界各国の預金封鎖事例
- アルゼンチン
- キプロス
- アイスランド
- アルゼンチン
- アメリカ
- ギリシャ
- ブラジル
１．アルゼンチン
2002年 ドルのアカウントをペソのアカウントにしてしまった。理由：アルゼンチン政府が海外への支払い用にドルが欲しかったから。
２．キプロス
2013年3月 キプロス第二位のライキ銀行が破綻。10万ユーロを超える預金者は、10万ユーロ以上をすべて没収。各預金者の口座に対して特別課税を実施。10万ユーロ以下の口座も一回当たりの引き出し限度額などを厳しく制限。さらに、この特別課税を2013年3月15日のわずか一日で実施したことも忘れてはならない点です。
「大丈夫だよ」「問題ない」と発表しておき、抜き打ちで仕掛ける。どこの政府も同じです！
３．アイスランド
2008年9月29日 アイスランドのグリトニル銀行を国有化。外国人の口座をすべて没収するために、グリトニル銀行などを破産させる。外国人であるイギリス人とオランダ人たちの口座はすべて没収される。
４．アルゼンチン
2001年12月2日 アルゼンチン政府は、国内にある銀行をすべて封鎖。封鎖期間は、何と12か月間。その間は、必要最低限度の預金のみの引き出した認めらた。その後、2001年の末にアルゼンチン国債などはすべてデフォルト（債務不履行）に陥る。
５．アメリカ
1933年 ルーズベルト大統領による銀行休業宣言。さらに4月5日には、アメリカ人が持つ金貨、金塊、延べ棒などをすべて没収。
６．ギリシャ
2015年6月28日の日曜日に銀行休業宣言（預金封鎖）、7月13日まで実施される。
７．ブラジル
1990年2月 ハイパーインフレが発生。銀行預金と投資口座を封鎖＆没収。預金口座に残されたお金は「日本円換算で7万円ほど」投資口座については、80%を没収した。さらに新札を発行した。
いかがだったでしょうか？ 将来の予測は難しくても過去から学ぶことは誰にでもできます。「この世に絶対などはない」ということを頭に入れるようにして、政府だから～と疑いもなく信じることは避けた方が良さそうです。
この記事の参考書籍
- 預金封鎖/あなたの金融口座を国家が奪うとき 石角完爾氏
- もう一度よむ 山川日本戦後史 老川慶喜
預金封鎖対策
対策の2つのポイント
では、一般庶民が預金封鎖に備える場合は、どのような対策が有効なのでしょうか？ 株式、タンス預金、金の積み立てなどがありますが、基本的には、以下２つの条件が重要です。
- 金融システムからできるだけ遠い物
- 自分の懐に保管できること
１．金融システムからできるだけ遠い物
例えば、株式、債券、FXなどです。大金持ちによって、価値が激しく上下するため「守りの資産」としては不適切です。これは、ブラックマンデー、リーマンショックのときの状況を考えれば、わかります。ちなみに、この金融システムには、政府が保証する「国債」も含まれます。
「私は詐欺師ではありませんから心配しなくても良いです！」という程、胡散臭いと感じるように、「日本政府が発行する国債は安全です！」との情報を広める程、リスクは高いです。できるだけ金融システムの影響を受けにくい物を所有するのが良いと思います。
マスコミ等が情報を発信する物＝誘導したいこと。つまり、危険性が高い
２．自分の懐に保管すること
例えば、純金積み立てなど「○○積み立て」や貸金庫など、自分の資産を他人に預かってもらう仕組みがあります。積み立てる物、預けるなどは違っても、それらは、他人の「懐」に自分の資産を預ける点で共通です。万が一のときは、これらは、政府によって没収される可能性があります。
- 金融システムの影響を受けにい。
- 自分の懐で保管することが重要
- 政府の手は、貸金庫の中に簡単に突っ込める。
預金封鎖の対策７選び 何が安全？
それでは、上記２つのポイントを意識しながら、いくつかの対策法と問題点を考えていきましょう。有名な預金封鎖対策には、次の方法があります。
- 日本・外国株式を購入
- 仮想通貨を購入
- タンス預金
- ロレックスなどの嗜好品の所有
- 金、銀、プラチナなどの現物資産
- ○○積み立て
- ETF、先物取引
- 貸金庫
間違った預金封鎖対策
上記8つの内、間違っている対策は、１、６、７、８ですね！理由は、金融システムの影響を受けること。さらに、自分の懐に保管ができないことなどがあげられます。また、２番の仮想通貨、3番のタンス預金の考え方は、微妙です。
貸金庫は、政府がすぐに把握できる
貸金庫などは、政府の規制下にあるため、結局、没収されるのが目に見えています。特に国内の貸金庫は、銀行等や事業体に関わらず、政府の力でどうとでもできます。結局、日本で営業する限り「お上」に逆らうことはできないです。
仮想通貨の有用性は未知数
２番の仮想通貨は、中央銀行の仕組みから独立した金融システムである点は評価ができます。しかし、有事の際に、どこまで有効なのか？はわかりません。歴史が浅すぎるため、ブラックマンデーのような有事の際、どこまで資産性が保たれるのかがわからないです。また、グーグルが開発をしている量子コンピューターを使えば、仮想通貨の仕組みが根底的にくずれるとも言われています。
３．間違った対策の代表＝タンス預金
過去の預金封鎖等ときに、銀行から引き出し制限等がかかり不自由な経験をされた方も多いのではないでしょうか？ この経験から自宅にお金を預ける「タンス預金」をされる方もいらっしゃいます。
では、タンス預金をすれば、現金は、安全に守れるのでしょうか？ 答えは「ノー」です。一切、守ることはできません。日銀は、通貨発行権があるため「新札」に切り替えられます。
例えば、次のことが可能です。
「三週間後の午前0時から新札に切り替えます。切り替えと同時に旧紙幣は無効とします。無効になることを防ぎたい場合は、旧紙幣から新紙幣の交換をお願いします。交換比率は、10分の1。つまり、10000円札は、新1000円札と交換します！(デノミを実施）」
いかがでしょうか？
「別にタンス預金を続けてもかまいませんよ。でも、それは、ある時間を経過すると、すべてゴミクズ扱いにします！」と言われたら、いかがでしょうか？ ほぼ強制的に現金が出てきますね！
このような荒業ができます。いくらタンス預金をしても「新紙幣」を発行し、旧紙幣を無効とするだけで、自動的に「あぶり出し」ができます。つまり、タンス預金は、ほぼ無意味な対策です。
有効な預金封鎖対策
では、逆に有効な預金対策を考えてみましょう。有効・無効のポイントは、金融システムと自身の保有にあります。これが可能な対策は、次の物です。
- 金、銀、プラチナなどの現物資産
- アンティークコイン
- 現前な財務体質の通貨
- 農地など、その他の現物資産
１．金、銀、プラチナなどの現物資産
有効な預金封鎖対策と言えば、やはり「金の現物」を自身で保有することです。もちろん、金、銀、プラチナなども完全に金融システムの外にあるわけではないです。しかし、紙のお金や株式などと比べると「それ自体に価値がある点」で違います。お金のように中央銀行が価値を保証するわけではないです。世界中の誰もが「価値がある物」として扱う唯一無二の物です。
金の所有は、自分の資産を守る意味でも便利です。ただし、一般庶民となると、資金的な理由から金投資が難しい場合も多いです。このような場合に「銀投資」をお勧めします。
金の現物を保管する上でのリスクは？
金の現物を保管する上でのリスクは、盗難や政府没収などがあります。実際、1933年の大恐慌のときは、アメリカ政府が金を強制的に没収した事例があるため、この点も含めて検討する必要があります。ただ、これらのリスクを考えても、やはり金や銀の現物の所有は手堅いです。少なくてもまやかしの金融システムに自分のお金を投資するよりもリスクは低いです。
金鉱山の株式はどう？
金と関連する物に「金鉱山を採掘する会社の株式」があります。理屈的には、金の需要と合わせて株価はあがると考えればいいでしょう。しかし、当サイトの趣旨である「守りの資産防衛」の観点からは、おススメしない方法です。やはり、金、銀、プラチナの現物（コインやバー）などを自分で保管する方が良いです。
２．アンティークコイン
現物のコインの延長には「アンティークコイン」があります。古代ヨーロッパや中国などで使われていたコインです。実は、これらのコインには、非常に大きなマーケットがあり、どんな金融恐慌が起きても、価格が上がり続けています。実際、世界の富裕層は、金や銀と合わせて、世界のアンティークコインを買い漁っているとも言います。
３．健全な財務体質の通貨
日本、アメリカ、その他の先進国は、基軸通貨と呼ばれており、世界の中では「信頼のおける通貨」として扱われています。しかし、実際は、国民から多額のお金を借りた上で成り立つほどの経済基盤でしかないです。そんな国の政府が保証する通貨に価値がないのは、誰でもすぐにわかりますね！
では、逆に健全な財務体質の政府は、存在するのでしょうか？ もちろん、あります。アジアで言うと、シンガポールです。この国は、初代政府のときから一貫して、財務体質の健全性が保たれている国家です。現在は、国民的な所得も日本以上であり、年収1千万円では、ただの庶民と同じ扱いを受けるほどです。シンガポール以外の国であれば、次の国があります。
- ノルウェー
- スウェーデン
- スイス
上記の他、大量の資源を所有するカナダ、オーストラリアなども財務体質が強い国です。よって、仮に現金を所有するのであれば、これらの国の通貨がおススメです。
４．農地などの現物資産
最後に忘れやすいのが「農地」です。仮に日本政府が金融的に倒れてしまい、未曽有の恐慌が襲ってきたとしても「食べる物」さえあれば、何とか生きていけます。そういう意味では、田舎の方に退避用の土地や農地などを確保しておくことも一つの方法です。
番外編：少し倫理観にかける対策→ジャブジャブ借金をする。
最初にお断りしておきますが、こちらの方法は一切推奨しません。ただの話のネタ程度に聞いてください。実は、預金封鎖になるとしたら、多額の借金をしている人が勝つ世の中です。これは、先ほど、政府の借金の部分で説明した内容と通じることです。
１．政府はジャブジャブとお金をする。
２．お金の価値が下がる。
３．インフレが発生する。
４．借金の額面が目減りする。
この1～４の流れを考えると、少し微妙ですが「借金をした人が勝つ」とも言えます。
まとめ
- 預金封鎖は単なる煽りだと主張する人の立場を確認しよう。
- 政府やマスコミ又は金融関係者は、自分が不利益を被らないように情報を発信する。
- 過去から学べば、預金封鎖の可能性は十分に考えらる。
- 預金封鎖のシグナルは、アメリカ、日本、中国の金利やインフレ率の上昇
- 各国の政府は、ギリギリまで「自国の財政は安全だ」と騙す。
- いきなり実施。気づいたころには遅い。
- 国債を帳消しにするために大量の通貨をする。
- 新通貨を発行して旧通貨を無効にする。
- 直接、または間接的に国民の預金や資産など、あらゆる物を強奪していく。
- 預金封鎖対策で重要なことは、金融システムの外と自分で保管すること
- 有効・無効な対策を判断するときは、上記２つを基準に判断すると良い。
- 昔から行われているタンス預金は無意味
- 現物資産＋自分保管が安全
スポンサードリンク
スポンサードリンク
